2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
日本政策金融公庫などの公的融資やあるいは信用保証協会の保証協会融資を使って、制度上、五年間の据置期間を設けたんですが、実態としては、ほとんどの企業が据置き一年で借りておられます。間もなく据置期間が終了するんですが、企業においては、引き続き、長引くコロナの影響によって資金繰りが厳しい状況が続いております。
日本政策金融公庫などの公的融資やあるいは信用保証協会の保証協会融資を使って、制度上、五年間の据置期間を設けたんですが、実態としては、ほとんどの企業が据置き一年で借りておられます。間もなく据置期間が終了するんですが、企業においては、引き続き、長引くコロナの影響によって資金繰りが厳しい状況が続いております。
ただ、その上でなんですが、今後やむを得ず緊急事態宣言を発出して法律に基づく休業要請を行わざるを得なくなった場合を想定して、例えば、こういった方には、風俗営業の許可業者に対しては、今はセーフティーネットの融資、公的融資もあります。持続化給付金みたいな給付もされました。でも、そういうメリット措置を与えるということは本当にいいことなのかどうかということぐらいは考えていく必要があるだろうと思うんです。
日本は、パリ協定でＣＯ２の二〇三〇年削減目標に合意をしながら、国内では石炭火力発電の新増設を進め、国外の石炭火力発電事業へも公的融資など支援を行い、国際社会から批判を浴びています。ＩＰＣＣの一・五度特別報告書を受け、二〇三〇年削減目標の引上げが求められています。
我が党は、政策金融は、中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への公的融資を中心に行うべきと主張してきました。政投銀においては大企業本位の投融資からは撤退し、財投債の減額による国民負担の軽減を求めてきたところです。
日本政策金融公庫等による公的融資の状況、危機対応業務の発動状況、民間金融機関への協力要請、さらには返済猶予、金利減免等、現在行っていること、今後行うことを御説明ください。 また、この局面で受けた融資については、金融機関側が別段管理し、将来にわたって不良債権には分類しないという対応が必要です。金融行政においてそうした方向性を打ち出すつもりがあるか否か、お答えください。
一方で、阪神・淡路大震災以後に発生しました災害に係る災害援護資金についても、さまざまな事情により返済が滞っていらっしゃる方がいらっしゃることは認識しておりますが、被災者生活再建支援制度が設けられていること、税金を原資とした公的融資であることを踏まえると、償還免除の対象を拡大することは適切でないと考えております。
パリ協定でＣＯ２の二〇三〇年削減目標に合意をしながら、国内では石炭火力発電の新増設を進め、国外の石炭火力発電事業へも公的融資など支援を行い、国際社会から批判を浴びています。
そこで伺いたいのですが、一方で、私、今日お話も伺って気になりましたのは、平田参考人からも御指摘がありましたように、日本は、国内では石炭火力の新増設を進めて、国外に対しても石炭火力発電所への公的融資を行い、しかもこれは、最新型ではなくＣＯ２の排出量も多い旧式のものを建設していくという計画だと伺っています。
そして、この漁獲量回復の成功の裏には、県の経営安定化資金などの公的融資、不要漁網の買上げ補助を通じた漁民支援など、公的な支えがありました。 現在、ハタハタ漁は残念ながら不調傾向に再びありますが、平成四年から三年間の自主的な全面禁漁の成功体験は、再び秋田の宝であるこの魚も漁民の生活も守る知恵を生み出すものと信じております。
被災者の生活再建や水産関係を始めとする事業回復の遅れ、風評被害などに直面している対象者への各種公的融資の据置期間の実質的な再延長や少額返済など、各省庁が被災者に寄り添った対応をしていくように総理のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○本村（賢）委員 引き続き竹内参考人に御質問してまいりますが、財投という公的融資が着実に返済されるための機構の役割、そして介在の意義についてお伺いしたいのと、あわせて、今回、ＪＲ東海の経営の自主性は絶対に阻害してはいかぬという御指摘もあったと思いますが、そういう中で、民間プロジェクトとしてのＪＲ東海が有する投資やスケジュールの決定権などの経営の自主性との兼ね合いに対するお考えをお伺いしたいと思います
我が党は、政策金融について、中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への公的融資を中心に行うべきであり、政投銀も大企業融資から転換すべきだと主張してきました。 しかしながら、競争力強化ファンドの実績を見れば、住生活産業大手ＬＩＸＩＬが行う企業買収に約五百億円出資するなど、大企業の利益、企業価値向上のためのものが大半であり、とても公益性が求められる政策金融の業務ではありません。
民間が融資をして、保証は公的にやっているということだから、よりその保証の存在は価値があるわけでございますが、日本は公的融資も三兆を超えるものがある、そういう状況なわけでございます。 そして、一番下のグラフにもう一回戻っていただきますと、ＧＤＰ比七・三％。これは、日本と韓国、台湾と東アジアに集中しているところに何らか文化的な、そういう背景もそれは感じますよ。
そんなことをするぐらいなら、公的融資とか、先ほど言ったように、無利子の一時貸し付けを国がやればいいじゃないですか。 だから、それぐらい、この委員会でさまざまな具体的な御提案をいただきましたので、それを含めて検討しますと、前向きな、一歩踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。
まして、先ほど紹介した通知の中では、公的融資などによって自力での再開が可能となる場合には特例の対象とならない、わざわざそういう指摘をしておきながら、県は、通知なので法的拘束力を持ったものではない、こういうことを協議会の場で言っています。そこまで言われて平気なんですかということを改めて指摘させていただきます。
あとは、より早く自分の収入を上げたい人は、ちょっと転職を考えるとか、廃業していた建設会社の人ももう一回ちょっと起業して、立ち上げてそういうものに公的融資を活用するとか、そういう形で自ら成果を取りに行くというような積極的な行動も必要なんじゃないかなというふうに他方思います。 以上でございます。
そして、先生から御指摘いただきました与党の、民主党の提言にある政府系金融機関による公的融資ということについての、政府案への取り込みいかんという御指摘かと思うわけでございますけれども、政府系金融機関からの融資ということになりますと、これは産業政策、中小企業対策という側面のアプローチもあろうかと思うことでございまして、厚生労働省だけで判断し得るものかどうかということもあろうかと思うわけでございますけれども
その後、東日本大震災に関連して、暴力団員が公的融資金をだまし取った事件を検挙いたしましたほか、山口県において、暴力団員が被災地における仮設住宅建設工事の下請契約を解除されたことに因縁をつけ、仲介業者を脅迫して現金をだまし取ろうとした事件、それから、岩手県において、暴力団員が仮設住宅建設工事について、派遣が禁止されている建設業務に労働者を派遣した事件を検挙いたしまして、暴力団が復旧復興事業に介入している
また、農林水産省は、もう先生御存じのように、大変、公的融資あるいは補助金等々多いところでございます。 ですから、そういった三つの省、それから財務大臣と私と、中心は当然、各省にまたがりますから内閣官房がするということで、改めて五月の十六日に総理から指示がございまして、今、関係各省で、二重債務問題に関する関係閣僚会議を開いて二重債務問題への対応を決定いたしております。
ローンについては、やっぱりこれは債務整理をして公的融資も組み合わせてやっていくということだと思うんですね。